シャープの買収がどうなるかについて

こんにちは、おっこちゃんです。

シャープの買収がどうなるかについて、ついに
最終段階にはいりましたね。

２月２９日が最終回答期限とのことなので、
２４日か２５日の取締役会で決定されるとの
ことです。

この決定、ビジネスの常識からすると、
台湾の鴻海精密工業の買収を受け入れるべきだと、
おっこちゃんは思います。

これに対して、株式会社産業革新機構（さんぎょうかくしんきこう）
とは、産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の
投資ファンドなので、つまりは税金です。

リーマンショック後の液晶パネルなどの価格下落が
経営苦境の直接的な原因であり、技術力の問題でないため、
鴻海精密工業の買収によって、貴重な技術力が流出することに
危機感、というより嫌悪感を感じる方たちが、経営陣にも
いて、産業革新機構案をまだ残しているようです。

確かに技術力がありながら身売りしなければならないと
考えると、その気持ちはわからないでもありません。

しかし、だとするとこれは、明らかに経営責任になりますが、
鴻海精密工業が出している条件のなかに、経営陣を
交代させないという条項もあるようです。

これは、買収の常識からいって、かなり寛大な内容と
言わざるを得ません。

もちろん、買収当初のしばらくの期間の話で、様子を
みながら徐々に改革を進めるのでしょうが、だとしても、
やはり寛大な対応なのです。
支援額でみても、鴻海（ホンハイ）精密工業が
5000億円規模から6000億円規模に引き上げ、
これに対し、政府系ファンド「産業革新機構」の支援案は
2000億円規模から3000億円規模に増額して対抗しています。

約７５００億円の有利子債務がシャープにはあり、
最終的な判断はシャープのメインバンクである、
みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の判断に委ねられる
形となっていますが、おそらくは両メガバンクも
ホンハイからの買収案受け入れを支持すると思います。

ところで、鴻海からの買収への不安材料として
あがっているのが液晶などの技術流出、ということですが、
これは、きわめておかしな話です。

なぜなら、この話以前に、鴻海とシャープはまさに
この面での技術提携をすでにしているからです。

それに、こうした正当な手続きを踏んでの買収なのですから、
破格な支援の理由として、その技術が欲しいから、
その技術者たちに惚れているからに違いないのです。

技術流出ということであれば、あらゆる分野ですでに、
韓国や中国に技術者は流出しています。

頭脳流出ということであれば、研究者への待遇などから
優秀な人材は海外で活躍しているし、ノーベル賞受賞者を
みても明かなことです。

こうした流出をとめることは、政府主導などで出来ることでは
ないとおっこちゃんは思うのですが、設備やお金、教育システム
などメンテする項目が多過ぎるのです。

さらに外資系の金融機関をみると、すでに１０年以上も前から、
アジアの中心はシンガポール、香港に移っています。

日本の株式や債券を買うために、日本に事務所を置く必要を
全く感じていません。

そして、日本にある法人には、極端にいえば、１円の決裁権すらないのです。


多くの日本人は、日本国内にしか目を向けないために、こうした事実を知りません。

シャープのような日本で誕生した企業が日本企業でなくなることに、
さびしい思いがすることは否めませんが、実はそれ以上に、
社員にとってはチャンスが生まれる可能性が高いと思えます。

もしかすると、社内政治に長けてあがってきた社員の方々は
不用となるかもしれませんが、技術者が活躍するフィールドは、
より広く深くなるのではないでしょうか。

以上から、鴻海の案は、むしろ親日家の多い台湾からの
魅力的なオファーであると、おっこちゃんは思います。

そして、知で生まれたトヨタやホンダが世界企業になったように、
シャープも、社名は変わらず資本が変わっただけで、
この経営再建でさらに夢のある製品を世界の市場に
提供していくことを、心から期待しています。

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